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Halal Business

ハラール対応は誰のため?

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弊社は、Made in Japan / Made by Japanのハラール商品作りとサービスの提供を行っております。取扱い商品に関しては、全てにおいてハラール認証もしくはハラール対応を行っています。
今回のブログは「ハラール対応は誰のために行うの?」というテーマです。

シェフティ・インターナショナルの取扱商品は全てハラール認証orハラール対応

ハラールとは

ハラールとは、イスラム教の教えに則った戒律・規律のことです。
例えば食物においては、ムスリムは豚やアルコールを口にしない、というのは比較的知られていると思います。これもその教えに則ったものです。日本では飲食に限ったことと思われている方も多いのですが、実は生活全般〜食べ物や身に付けるもの、行動全般〜に渡るものです。日本ではそもそもイスラム教徒(ムスリム)が多くないですし、日本人は宗教に疎い部分もあるので、誤解も多く生じているのではないかと感じています。
私もクルアーン(コーラン)は読みましたし、一般の日本人よりは詳しいと思いますが、理解度はまだまだと思います。ハラールに関しては、日本在住のムスリムにいろいろ教わりました。

ハラール認証とは

例えば食品の場合、使用している原材料や製造ラインなどに、豚やアルコールが使用されていないか等を検査し「これはハラール」だと認証をしてくれる制度があります。
認証を取得しますと、ハラールマークというのがもらえてそれを商品に表示することができます。
中東諸国のように国民のほぼ全員がムスリムならいざ知らず、マレーシアなど多民族国家の場合は、国内で流通している製品のどれがハラールで、どれがハラーム(ハラールでないということ)かがわかりません。そのためにこういった認証機関による認証制度ができたそうです。

各国のハラールマーク

各国のハラールマーク

ハラールかどうかの判断

弊社が最も気をつけていることは、ハラールに関して「判断を行わない」ということです。弊社は、ハラールのビジネスを行っておりますので、感覚的には「これはムスリムにも受け入れられるかな」とか「難しいかな」と感じることはあるのですが、もちろん正確な答えはわかりません。
もっと言うと、ハラール認証を取得したからといって、我々が「大丈夫」と言い切るのも少し問題があるような気がします。
なぜ判断を行わないか?と言いますと、そもそも私はイスラム教徒ではないからです。大丈夫かどうか、受け入れられるかどうかはムスリム自身にしか判断できないと思うからです。
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ハラール認証機関という存在

マレーシアは国で認証を管理していて(JAKIMという機関です)、世界でも最も厳格な認証機関だと聞いています。
そして、日本国内の認証機関でハラール認証を取得してマレーシアへの輸出をしようとしてもハラールとして認めてくれない場合もあります。相互認証といって認証機関同士で認め合っているもの以外はハラールとして見てくれないのです。
どうやらハラールにも規格があって、国によって従う規格やルールが異なるそうなんです。そして検査方法も異なるとのこと。
つまり、(実際に合った話ですが)外国から来たムスリムが日本のハラールマークを見ても、日本のハラール認証は信用できないから手に取らない、といったことが起き得るのです。
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弊社の基本は情報開示

弊社は、認証の取得も原料をハラール用に選ぶのも、モスクなどからのアドバイスをもらいながら進めていますが、情報を開示して、判断はムスリム自身に行っていただくしかないと思っています。
・認証を取得している
・認証は取得していないが、ハラールで問題ないと言われている食材を使っている
・豚は使っていない/アルコールは使用していない
など、ムスリムが判断できる材料の提示がとても重要だと思います。

ただ、これも誤解があってはいけないので記しておきますと、ハラールマークは多くのムスリムを安心させてあげられる効果は間違いなくあるとも感じています。ですので、認証を取得することが意味のないことだとは全く思いません。認証取得のコストを払ってもそれ以上の得られるものはあると思います。
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改めてハラール対応は誰のため?

なぜハラール対応を行うのか?と言いますと、ビジネス的には売り上げを伸ばすため、に他なりません。世界には16億人ともいわれるイスラム教徒がいるのです。ここにリーチするには、ハラールを無視することはできません。ですが、ハラールをムスリム専用だと思ってしまうと、これは逆にビジネスチャンスを失いかねません。
宗教上のみならず、ヴェジタリアンやヴィーガンなど、食材にこだわる方は増えてきているように思います。ヴィーガンのお店は、普段お肉を食べる人が入ってはいけないのでしょうか?...そんなことはありませんよね。

つまり、ハラール対応はムスリム「にも」買ってもらえる・食べてもらえるチャンスが増えるんだということです。そしてそれを呼び水として、他の商品を購入いただいたり、手にとっていただいたりという機会が増える可能性があるということです。
一言で言うと「機会損失を減らす」ということでしょうか。
インバウンドであれば、中国の方だろうが韓国の方だろうが、マレーシアの方だろうが、中東の方だろうが、宗教にこだわらず、最大公約数を狙えるのがハラール対応ということではないかと思います。

どこまでハラール対応を行うのかというのは経営判断だと思います。情報開示のみなのか、原材料をハラールのものにするのか、もしくはハラール認証まで取得するかどうかは、費用対効果を鑑みて、ということになると思います。








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